警察国家化

今回のテーマは、今後何度も取り上げる事になりそうです。【AGSAS】の戸崎貴裕さん始め、『集団ストーカー被害者』ならば既に御存知の方も多いかと思いますが御紹介します。今回は、『法学セミナー』５７６号（日本評論社・２００２年１２月）からの引用となります。

あなたの安全を守ります!?―警察国家化を推進する「生活安全条例」
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/ishishim_hs1202.html#n2

（２）警察庁生活安全局（末尾参照）
　一九九四年の警察法改正で登場した警察庁生活安全局の活動や各地での監視カメラ設置などにみられるように、1.行政警察の任務の無限拡大、2.監視社会化、3.市民が警察活動の担い手になる、といった特徴を持つ警察国家化が、この国でどんどん進んでいる。「生活安全条例」なども、その一環なのである。しかしそれらは、「あなたの安全を守ります」を謳い文句にして、日本国憲法一三条が保障するプライヴァシー権や同二一条が保障する表現の自由や結社の自由を縮減する方向で進められており、憲法上見過ごし得ない問題を抱えているのだ。権力者は、善人面してやってくる。やさしげな謳い文句にだまされて、気がつけばすべての生活が国家権力に監視され、規制されていた……ということにならないで欲しいものだ。（以下略）

（３）危険な市民連帯主義
　警察はありがたい、と言ってはいられない。警察主導のまちづくりが、地域生活への過度の介入になると、人権の最大の侵害者は国家権力だ、という近代立憲主義の基本思想の屋台骨すら揺るがしかねない。また警察庁生活安全局は、町内会・自治会、防犯協会ならびに各種ボランティア団体などを動員して、安全なまちづくりを推進しようとしている。（中略）警察の手先とならなければならない。やはり、警察はありがたい、と言っている場合ではない。警察と一体化した市民が連帯意識をもって、地域から「不審者」を排除する社会は、あまり居心地のいい社会とはいえない。精神病者、あるいは野宿者が「不審者」として地域から排除されるかもしれない。あるいはこの不況下で仕事が見つからないで街角に「たむろ」している若者が「不審者」扱いされるかもしれない。他人事ではない。「不審者」は、あなたかもしれないのである。（以下略）

引用終了。　

警察庁生活安全局は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。

 

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